パチンコホール経営業者の倒産、件数・負債総額とも大幅減(更新日:2012/1/27)

帝国データバンクによると、2011年のパチンコホール経営業者の倒産(負債額1000万円以上、法的整理のみ)は、前年より6件減った22件だったことが明らかになった。2009年以降、これで3年連続の前年比減で、過去10年でピークとなった2007年と2008年の72件と比べ、3分の1以下になった。全業種と比較してもパチンコホール経営業者の倒産の減少率は大きく、月別倒産件数では、7月に7件発生したものの、12ヵ月中10ヵ月は倒産件数2件以下で推移。4月と9月はゼロだった。

一方の負債総額は49億400万円で、こちらは4年連続で前年比減。過去10年で最小の負債総額で、ピークとなった2007年の1722億6200万円と比較すると97.2%の大幅減になっている。年間を通じて大型倒産が発生せず、昨年で最も大きかった倒産は、2002年に解散し、昨年1月に破産した高木商事(東京都)の21億8700万円だった。同社以外の倒産は負債10億円未満。

こうした結果を受けて帝国データバンクでは、「明らかに全業種とは違ったトレンドを辿っている」として、その背景をレポート。財務的に脆弱であった業者は06年から08年にかけて倒産、もしくは廃業しており、パチンコホール経営業者の淘汰はすでに一巡。現在も営業している業者は、07年の「ダイエーショック」と呼ばれた金融機関、リース会社の与信縮小に耐え、パチスロ5号機問題を乗り越えた業者だとしている。

また、原発トラブルに端を発する電力不足問題に伴う輪番休業が中小ホールにはプラスに働いたとしているほか、年間購入遊技機台数の減少や震災に伴う広告の自主規制、そして当局の指導で射幸心を煽るとされる広告が出せなくなったことで、広告宣伝費が総じて抑えらるなど、全体に出費を控える傾向が強まっており、これが資金繰り破綻の少ない要因とみている。

遊技通信

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