民主党のカジノWT会合で、国際カジノ研究所の木曽所長が講演(更新日:2011/11/29)

民主党の統合型リゾート(IR)・カジノワーキングチームの第2回目となる会合が11月29日、衆議院第一議員会館で開催され、国際カジノ研究所の木曽崇所長が講演を行った。

木曽所長は、本格的な複合型カジノ誕生から5年が経過したマカオのカジノが観光産業や地域振興に及ぼした好影響と、米ミシシッピ州などで発生したハリケーン被害の復興に、カジノが呼び水となった事例を解説。そのうち、マカオのカジノが貧富差を拡大させているという一部報道があったことについては、「給与分布に二つの山が存在することは事実だが、カジノ産業が貧富の差を拡大しているという報道は間違い。きちんとデータを調べれば、全体的な給与水準はむしろ上昇していることが分かる」と述べ、批判は当たらないとした。

質疑応答では、会合に出席した議員から、カジノが日本で持続可能なビジネスとして成り立つかどうかについての質問が寄せられ、それに対しては、「適正規模での施設が作れるよう民間が判断できるスキームをつくることが重要となる。大きすぎるカジノは、たとえ東京のような大都市でも難しい。また、カジノ投資に対する回収期間は一般的に5年から7年といわれているので、その間は市場の独占を担保してあげることで、資本家はリスクを取ることができるようになる」と応えた。


遊技通信

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