「第二保通協」が8月にも再申請(更新日:2011/7/26)

新しい遊技機の指定試験機関として、いわゆる「第二保通協」の設立を目指している日本遊技機型式検定機構は8月15日、名古屋市内の同機構本部で、試験場施設を報道関係者らに公開するとともに、8月にも警察庁に再申請することを明らかにした。

同機構は昨年10月、警察庁が設立申請書を受理し審査が行われていたが、当時理事長を務めていた高木一夫氏がパチンコ店経営企業の役員を務めていたことや、検定機構の資産の大半が高木氏の拠出によるものであることを理由として、今年4月に不許可処分が下されており、その後の去就が注目されていた。

再申請にあたり検定機構では、高木氏に変わる新理事長に元名古屋市議の吉田伸五氏が就任。さらに業界内外を問わず、機構の考えに賛同する人達から資金を募り、基金として拠出することで、前回不許可処分となった要因をクリアする考えだ。

機構サイドでは、すでに設備面などの審査項目は、警察庁の実地検査の結果、問題ないとしていることから、再申請が受理された後は、3カ月程度で指定機関の許可を得られると見ている。会見した吉田新理事長は「たいへんやりがいのある仕事を頂いた。今後、いい結果を出していけるよう、不退転の決意で全力を尽くす」と意気込みを語った。

遊技通信

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