カジノ議連、震災復興絡めた早期の法案提出を確認(更新日:2011/6/27)

超党派でカジノの合法化を目指す国際観光産業推進議員連盟(=IR議連、古賀一成会長)、いわゆるカジノ議連は6月21日、衆議院第1議員会館国際会議室で第15回総会を開催し、先に発表された古賀会長私案をベースに細目を詰め、議員立法での法案提出を早期に目指す方針を確認した。

総会には、民主党の鳩山由紀夫前首相をはじめ、各党から25名ほどの議員が出席。また出席した議員からは、東日本大震災の復興策として、カジノ創設を位置付けるべきとの意見が相次いだ。関係省庁に対するヒアリングの結果、大きな異論反論あるいは致命的な問題点は掲示されていないとしながらも、一部論点の整理や政治的な判断を要する項目について、大阪商業大学アミューズメント産業研究所の美原融氏が解説。刑法上の違法性を阻却するのに時間がかかる点や、地方自治体の意見を求める事が必要など、各項目ごとに今後の課題が示された。

遊技通信

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