【震災関連情報】全壊半壊ホールが多数、全日遊連が報告(更新日:2011/3/29)

全日遊連は3月25日の全国理事会後の記者会見で、24日までに事務局が把握した被災地における組合員店舗の被害状況を報告した。


岩手県:壊店舗が15店舗で、従業員やその家族と連絡を取れない関係者もいるという。特に津波による被害が甚大だった沿岸部では詳細な被害は未だ把握できていない。

宮城県:全壊店舗が32店舗、半壊店舗が150店舗。連絡が取れていない店舗も10店舗ほどあるなど、県下の208店舗は全て何らかの被害を受けており、4月から5月にかけては営業再開できない状態という。

福島県:被害状況が全くつかめない状態。特に甚大な被害を受けた3地区の70店舗とは、未だ連絡が取れていないという。

茨城県:半壊その他で115店舗が被害を受けた。従業員の負傷者も3ないし4名いる。高萩市では全店舗、水戸市、ひたちなか市で7割、日立市、鹿嶋市で5割の店舗が被害を受けた。

千葉県:半壊その他で108店舗が被災。地盤の液状化現象による被害のほか、天井の落下、壁面や階段等の亀裂、パチスロ島の倒壊などがあったという。

全日遊連の西俊文事務局長は、「今のところ、被災した5県の状況は以上の通りだが、未だ実態把握には至っていない状態」と述べ、継続して調査にあたっている最中であることを付け加えた。また記者会見では、3月16日に開催されたパチンコ・パチスロ産業21世紀会で、全日遊連から被災地域にあるホールの遊技台代金の支払い延期を要望していることを報告。口頭による要望で、供給側団体の関係者からは理解を得たものの、組織として調整する必要があるとして、明確な回答はなかったという。そのため全日遊連では、文書による要望書を提出。供給側団体の理解を求めている。さらに、被災地におけるホールの従業員への雇用支援策についても、他のホール団体と連携して行う方向にあることが明らかにされた。

遊技通信

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