第二保通協の設立を目指す団体が会見(更新日:2010/10/29)

保通協に次ぐ、遊技機型式検定試験機関としての指定を目指している一般社団法人日本遊技機型式検定機構(=検定機構)は10月28日、業界誌記者らと会見し、設立の目的やこれまでの経緯、今後の見通しなどについてブリーフィングを行った。


それによると、新たな遊技機の試験機関として指定を受けるため、今年5月28日に「指定試験機関指定申請書」を国家公安委員会委員長に提出。10月6日には警察庁生活安全局保安課から申請書の補正連絡を受け書類を修正、10月15日付けで補正後の申請書が正式に受理されたとしている。今後、行政手続き法に基づき、遅くても6カ月以内には諾否判断が下される見込みだ。

検定機構では、試験機関に競争原理を持ち込み、メーカーの利便性向上を図ることで、遊技機価格高騰化に対する歯止めやこれまでにない新機軸の遊技機開発が期待できるという。試験業務は愛知県名古屋市の名東区内で行われる予定となっており、業務開始後の処理能力としては、当面保通協の10%〜15%程となる見込み。保通協との型式試験合否の統一性をどのように担保するかといった様々な課題については、今後行われる警察庁との協議によって解決を図っていく方針だ。

高木一夫理事長は、「これからの警察庁との協議に完全に従って指定試験機関の指定を受けられる準備を急ぐとともに、保通協との相互補完関係を確立して遊技産業の発展に寄与していく決意」と語った。

遊技通信

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