丸和商事、破産手続き開始決定受ける(東京)(更新日:2010/1/29)

民間信用調査機関によると、丸和商事(葛飾区、代表新井富春氏)と関係会社の高砂企業が、2009年12月4日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、1月12日に破産手続き開始決定を受けたことが分かった。

丸和商事は1948年創業のパチンコホール経営業者で、新潟市内で2店舗を経営していたが、経営不振で毎期欠損計上が続いたためホールを閉鎖。その後、東京・新小岩に開店していたが、過当競争などで赤字計上が続いたことから2000年7月3日に民事再生法の適用を申請。翌01年8月3日に再生計画の認可決定が確定し債権者
に対する弁済をスタートし、04年8月3日には再生手続きが終結して再生計画は順調に進んでいた。しかし、パチンコのファン離れが加速し売り上げが落ち込み厳しい資金繰りを余儀なくされ、08年末頃からは再生計画に基づく弁済が履行できなくなっていた。このため09年初旬にホールを任意売却し特別清算手続きに入る準備をしていたが、売却で得た資金の一部が債権者の同意を得ずに外部へ流出、債権者より破産を申し立てられることとなった。

高砂企業は1971年に設立され、大田区でパチンコホールを経営していたが、丸和商事に連鎖し00年7月27日に
民事再生法の適用を申請していた。

民事再生法の適用申請時点の負債は2社合計で約68億5000万円であったが、一部再生債権として弁済していること、申し立て後に共益債権が発生していることから、変動している模様。

遊技通信

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