都遊協が営業時間短縮の自粛案を緩和

都遊協が営業時間短縮の自粛案を緩和(更新日:2011/03/29)

都遊協(原田實理事長)は3月24日の理事会で、震災に伴い実施してきた営業自粛のうち、計画停電に該当しない地域における「営業時間の短縮」内容を緩和。「営業時間は土日・祝日も含めて、1日3時間以上短縮する」を「平日は3時間以上の短縮とし、土日・祝日は1時間以上短縮とする」に変更した。期間は次回理事会予定の4月28日までで、それ以降は同理事会で再度協議する。被災地への義援金問題も協議し、組合員から台当たり200円徴収する案を承認。都遊協予備費等からも拠出し、計1億円を全日遊連に送金することを承認した。

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山佐、新機種「キュロゴス2」をリリース

山佐、新機種「キュロゴス2」をリリース(更新日:2012/11/1)

山佐はこのほど、パチスロ機の新機種「キュロゴス2」を発表した。

新機種は、ゲーム数のテーブル解除および自力解除を契機としてARTが発動。ゲーム数の上乗せで瞬発力を創出するARTは、1ゲーム純増約2.0枚で、1セット50ゲーム+α継続する。超前兆高確や毎ゲーム上乗せ、強化された上乗せ特化ゾーンなど、ARTには、6つの新たなゲーム性が盛り込まれている。

©YAMASA

遊技通信

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同友会が被災地支援対策本部を設置

同友会が被災地支援対策本部を設置(更新日:2011/03/29)

同友会(高濱正敏代表理事)は3月16日、3月度定時理事会を開催。交通網寸断により高濱代表理事が出席できない中、東北関東大震災による会員の被害状況報告や意見交換などを行った。意見交換では、平山剛副代表理事を本部長に「頑張ろう東日本!応援しよう西日本」を掲げ、同友会被災地支援対策本部を設置することを決定。同13日に中小企業庁が発表した被災した中小企業への金融支援策・保証協会の融資対象にホール企業が適用になるよう各団体と協力して取り組むこと、被災会員に対する見舞金を募る呼びかけや従業員の一時受け入れ、物資支援を行うことなどが検討された。さらに、「『お客さまを創る』2011年チャリティ・フリーマーケット事業要項」の説明がなされ、同事業は被災地支援を明確にして進めることを確認。正栄プロジェクト(本社・札幌市、美山正広社長)の社員入会も承認された。

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日遊協が東北関東大震災の被災地を調査

日遊協が東北関東大震災の被災地を調査(更新日:2011/03/29)

日遊協(深谷友尋会長)は東北関東大震災の被災地への長期的な支援策を検討するため、3月22・23日、宮城県仙台市・塩竈市などを訪れて第一次調査を行った。また、下着類や食料品類、携帯充電器などの救援物資も用意し、現地でボランティア活動を展開しているNPO法人「難民を助ける会」に送り届けた。派遣されたのは日遊協ボランティア緊急派遣隊の白石良二隊長らで、日遊協では同3月29・30日も第2次調査隊を派遣。今度は深谷会長自らが陣頭指揮をとり、救援物資を届けるとともに、仙台市中心の調査などを行う予定になっている。

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ガイアが接客コンテストを実施

ガイアが接客コンテストを実施(更新日:2012/11/1)

ホール経営のガイアは10月24日、都内港区の品川フロントビルで、ホールスタッフの接客技術の向上を目的とした「ホスピタリティコンテスト」の最終審査会を実施した。今年で7回目となる。

最終審査会では、アルバイト部門が接客ロールプレイングと、「仕事を通して学びたいこと・身に付けたいこと」「ガイアで私達ができること」をテーマとしたスピーチを実施。社員部門が接客ロールプレイングと、「パチンコ企業を理想の業界にするために自分ができること」「会社や店舗で取り組みたい社会貢献」をテーマにスピーチを行った。

コンテストを主催する同社・人材教育部の中濱智子部長をはじめとした12名の審査員による審査の結果、最優秀賞には、アルバイト部門で「ガイア鹿屋店」の大畑郁美さん、社員部門では「ガイア今福鶴見店」の毛芝健副主任が選ばれた。

総評として営業本部の進藤副本部長が、「パチンコ業界は年々、頻繁に来店して下さるお客さんの割合が減少傾向にある。そんななか、ホール選びで最も重視していることの一つが接客面である、という統計が出ており、業界を盛り上げるためには皆さんの接遇の技術がますます必要となる。我々もバックアップを惜しまないので、これからも頑張ってほしい」と参加者を励ました。

遊技通信

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エンビズ総研がプレイヤー動向を分析

エンビズ総研がプレイヤー動向を分析(更新日:2012/11/1)

エンビズ総研は10月30日、都内千代田区の東京ステーションコンファレンスで同社設立20周年を記念したAclub特別セミナーを開催した。
 
このうち第1部では、小川隆志主任研究員が、同社が95年から実施している「パチンコ・パチスロプレイヤー調査」の結果を分析した。そこでは、遊技人口が昨年から約64万人増加した1,389万人となったにも関わらず、多くのホール関係者がファンが減っていると感じている点について、流動客の減少と来店頻度の減少が要因と指摘。打つ店を絞り込む傾向と来店頻度減少が併せて起ることで、「ファンが減った」というホール関係者の体感を生んだとした。 

遊技通信

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日遊協が仙台市にボランティアセンター設置を表明

日遊協が仙台市にボランティアセンター設置を表明(更新日:2011/03/29)

日遊協(深谷友尋会長)は3月17日、理事会後に記者会見を開催。東北関東大震災への今後の対応について、日遊協ボランティア緊急派遣隊を送ることに伴い、先遣隊を仙台市内に派遣し、現地視察を行うことを明らかにした。今後は、同市内に「パチンコ・パチスロボランティアセンター」を開設予定であることも報告。同隊の活動や、被災者を被災地以外のホールで一時的に雇用支援するための拠点にしたいと述べた。また、日遊協が事務局となり風適法の改善要望案の協議を進めるホール5団体風営法検討会の進捗状況も説明。1月17日に5団体の代表者が協議したのを皮切りに、2月7日、28日は20数名によるワーキンググループが議論。3月7日には警察庁生活安全局保安課の玉川達也課長補佐も同席して協議を行ったことを明かし、今後も2カ月に3回ほどのペースで検討会を実施するとした。

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藤商事中間、パチンコ機販売が好調で増収

藤商事中間、パチンコ機販売が好調で増収(更新日:2012/11/1)

藤商事が10月30日、平成25年3月期の第2四半期決算を発表した。
 
平成24年4月〜9月の売上高は前年同期比29.6%増の285億6,700万円、営業利益は同32.1%増の58億6,800万円、経常利益は同31.8%増の59億1,700万円、四半期純利益が同1.9%減の26億1,400万円となった。
 
「CRリング 呪いの7日間」の甘デジタイプの販売が好調だったことなどを受けて、パチンコ機の販売台数が前年同期比30.8%増の8万8,000台となり、売上高などが増加した。
 
通期は売上高492億円、営業利益76億円、経常利益76億円、当期純利益46億円を見込む。

遊技通信

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全日遊連が義援金10億円以上の拠出を承認

全日遊連が義援金10億円以上の拠出を承認(更新日:2011/03/29)

全日遊連(原田實理事長)は3月25日、理事会を開催。東北関東大震災に伴う義援金拠出について協議し、「全日遊連および都府県方面遊協は10億円以上を目標とする。そのため、遊技機1台当たり200円の拠出を目安とする」案を決議した。ただし、すでに各県遊協・ホール等で何らかの方法で拠出した義援金の金額は含めるものとし、岩手・宮城・福島・茨城県遊協は義援金活動から除外する。また、組合員の現時点における被害状況も報告。岩手は全壊15店舗(そのほか25店舗が営業再開の見通しが立たない状況)、宮城は全壊32店舗(そのほか約150店舗が甚大な被害)、茨城は半壊・その他が115店舗、千葉は半壊・その他が108店舗などとなっており、福島は「被害状況の把握が非常に困難」との現状が伝えられた。

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マースエンジニアリング、義援金寄付

マースエンジニアリング、義援金寄付(2011/03/16更新)

 マースエンジニアリングは3月15日、東北地方太平洋沖地震の被災者救済と被災地復興支援を目的として義援金を寄贈することを発表した。義援金は被災地の受け入れ態勢が整い次第、実施する予定。

 なお、同社グループでは仙台営業所及び郡山・盛岡サービスステーションで地震による影響が一部生じているが、既に事業活動は再開。今後は計画停電の実施や東北地区への輸送などの制限により、製品の納品やアフターサービスの遅延が予想されるとしている。

グリーンべると

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