カジノ運営には厳格な管理システムの導入が重要

昨今、話題に上がる日本版カジノ法案の合法化への動きであるが、我が国の経済発展の切り札として期待されている。
国家の財政を強化するためにも、十分大義はあるかと思われるが、政府がカジノ運営者の収支管理を厳密に監視できるシステムがなければ、税収を担保する事が難しくなると考えられる。
政府はプレイヤートラッキングシステム・オペレーターマネジメントシステムを導入し、適切なオペレーションがなされているか、監視する政府直轄の管理システムの導入が必要であると、当編集部は提案する。
政府がカジノプレイヤーの収支、カジノ運営者の収支をリアルタイムに把握できるシステムを持っていれば、公共性・透明性が担保されやすい。
また、このシステムを用いなければ、カジノの運営許可がなされないとすれば、たとえ海外資本が参入したとしても、政府にガラス張り経営を見せることなり、国民の理解も得られやすいと考えられる。

ジャパンカジノニュース 編集部

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カジノ法案:5月下旬に衆院委審議入りで調整-議連成立狙う

4月28日(ブルームバーグ):超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称:カジノ議連)は、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)を整備するための法案について、5月下旬にも衆院内閣委員会で実質審議入りするよう国会内で働き掛けている。
議連会長の細田博之自民党幹事長代行が28日、ブルームバーグ・ニュースの取材で明らかにした。成立については今国会の会期中を目指しているという。委員会では今国会での成立について「調整が必要」としている。会期は6月22日まで。
カジノ法案は昨年12月に細田氏ら議連に所属する自民、日本維新の会、生活の党などのメンバーが議員立法で国会に提出。衆院内閣委員会に付託されたが、政府提出法案の審議を優先してきたため、審議入りの日程は決まっていない。議連の思惑通り、今国会での成立ができるかは内閣委員会の調整次第だ。
細田氏は、内閣委に付託された政府提出の法案の審議は「5月20日すぎまでかかる」と指摘。カジノ法案に関しては「5月下旬から衆院の審議を始める予定でやっている。今国会成立を期して各党との折衝を行っていきたい」との考えを明らかにした。細田氏は2月に都内で開かれた学会で4月下旬の審議入りを目指す考えを示していたが、1カ月後にずれ込むことになる。
衆院内閣委員会の柴山昌彦委員長(自民)は5月下旬の審議入りについて「いろんな調整をすれば、という条件付きだが、不可能ではない」と28日のインタビューで述べた。今国会成立に関しては「本当に今、そこまでのことができるかどうかは各党との調整が必要になってくる」という。
細田氏らが提出した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿泊施設などが一体となった「特定複合観光施設」を設置・運営できる規定を盛り込んでいる。
投資銀行のユニオン・ゲーミング・グループの13年9月のリポートによると、日本でカジノが解禁されれば、150億ドル(1.5兆円)を超える市場規模になるという。

2014年4月28日
ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4QD756JTSF401.html

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歴代三首相が並んだセガサミー総帥令嬢の披露宴

IR(統合型リゾート)推進法案(通称「カジノ法案」)の国会論戦が近づく中で、すでにその前哨戦が始まっている。口火を切ったのが、3月20日の参院予算委員会における次のやりとりだ。

福島みずほ議員「(カジノでは)公益性と言えないですもん。金儲けでラスベガスの外資がやってくる。金儲けが公益性アリと? 賭博開帳図利(とり)罪を違法性阻却(そきゃく)することはできないと考えます」

菅義偉官房長官「カジノの合法化を含めた法案が国会に提出されています。国会での議論を見守りたいと思います」

外資参入を含むカジノに公益性はなく、民営ならば刑法上の賭博となり違法性は免れない。刑法は地域ごとに個別化できないため旧来の構造改革特区も不適切。刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は罰せず」でカジノを認めたければ、何らかの根拠法が必要となる。

安倍政権が掲げた「国家戦略特区」はカジノ構想含みだ。石原慎太郎元東京都知事が何度も挑んだ「台場カジノ構想」で昨秋、フジテレビ・鹿島建設・三井不動産が同特区による台場カジノ建設構想を提案。ただ同特区は外国企業誘致が目的なので議論は堂々巡りになる。

従って、推進法制定の是非を巡る国会論議の一里塚は、カジノ含みのIR推進・実施が同特区で可能か否かの判断だ。

一方、「三店方式」で事実上“換金”可能なパチンコも、カジノ論議を機に風適法改正で合法化の動きを加速中。だが、カジノ・オペレーターを目指す巨大チェーンもあり、構造的に一枚岩ではない。

カジノ合法化の恩恵を期待するそのパチンコ業界に近い国会議員は数多い。過去4回、カジノ創設とパチンコ違法化を併せて衆議院に請願した城内実議員はパチンコを所管する警察庁元長官の子息。日本創新党の党首時代からパチンコ反対を強弁する山田宏議員は、杉並区長時代に自ら認めたパチンコ店の建築基準法違反を黙認し続けたままだ。カジノ礼賛の平沢勝栄議員は周知のパチンコ族議員。

そして、関係の深さを物語る頂点が、セガサミー総帥令嬢の結婚披露宴に列席した森・小泉・安倍の歴代三首相だ。同社はカジノ進出の国内筆頭企業である。ゼネコンや株式市場など、カジノ含みのIRは利権の懐が広く奥深い。カジノやパチンコと“関係”が深い政治家がちょっと多すぎるのではないか?

プレジデント

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海外資本「カジノ」への1兆円投資は割に合うか

昨年末の国会に提出された「IR(統合型リゾート)推進法案」の審議がGW前後に始まる見通しだ。IR法案にはカジノ施設が含まれているため、日本のカジノ合法化を目指す国内外の企業にとって法案提出は悲願だった。今年2月下旬のロイター紙面で、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが「日本のカジノに100億ドル(約1兆円)の投資準備あり」と“客寄せ巨額カード”を切った。

この投資ゲームにほかの海外カジノ運営各社も参戦し投資計画の金額を次々に上方修正。海外投資家の“売り越し”が目立つ日本経済だが、賭博ビジネスのみ高値がついたわけだ。ただし投資に見合う回収が前提となるため、金融筋は冷静だ。

「投資額1兆円に見合う市場規模はその4~5倍だから、あれは投資ゲームです(笑)。我々の見立ては1.5兆~2兆円。ただ、カジノが登場すれば日本のゲーミング粗利益はいずれマカオに次ぐレベルになります」(外資系金融関係者)

カジノ含みのIR法制化は「推進法」と「実施法」の2段階審議という順路を踏む。前者でカジノを含むIR設置の基本的な制度設計を行い、後者で施設設置に関わる実務規定を定める。IR施設建設には巨額マネーが動くため、金融、ゼネコン、デベロッパー、設備機器、サービスなどがその法制化を待ちわびている。

「2019年末か20年初までに施設を開業しなければ東京五輪に間に合いません。実施法の成立後2年以内に諸々の追加措置が講じられ、建設に3年。逆算すれば、政府がIR入札を発表してカジノ免許が公布されるのは16年、工事の着工は17年初です」(国交省外郭団体の幹部)

しかし、コトはそう簡単に運ばない。日本には競馬・競輪・競艇・オートレースなどの公営ギャンブルとは別に、実態としてなかば公認の“民営ギャンブル”パチンコがある。法的には「一時の娯楽に供するもの」とされ、機械の射幸性を規制し直接の換金も禁じているが、カジノに外資が参入するのであれば公設公営の垣根が消えるため、同業界にとっても悲願である業態の合法化推進に拍車がかかる。実際、あちこちでその動きは表面化している。その一方で、カジノ同様に政・官の利権もからみ、いくつもの“火種”を孕んでいる。今夏から年末にかけて、国会審議とともに報道合戦が始まる。

プレジデント

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ベトナムの大型カジノ計画再開 米企業と合弁、投資額40億ドル

 ベトナムの大型カジノ建設が加速しそうだ。同国最大の資産運用会社ビナキャピタルは、米不動産開発ペニンシュラパシフィックとの合弁事業により、中部クアンナム省ナムホイアンで計画が頓挫していたカジノ付き統合型リゾート建設を再開する。事業投資額は40億ドル(約4114億円)となる見通しだ。現地紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。

 この計画は、ビナキャピタルとマレーシアのカジノ大手ゲンティン・グループによる共同事業として2010年に承認されていた。しかし、12年9月にゲンティンが事業から撤退したため、ビナキャピタルは新たな事業パートナーを探していた。

 クアンナム省チュンライ経済区管理委員会によると、今回の合弁事業の詳細は明らかにされていないが、出資比率はペニンシュラパシフィックが80%、ビナキャピタルが20%という。ペニンシュラパシフィックは米国で7つのカジノを運営している。

計画中のカジノ付き統合型リゾートは、敷地面積が1000万平方メートルで、90台のゲーム台を備えたカジノをはじめ、ゴルフコースや客室数500の五つ星ホテルなども建設される予定だ。15年末までに開業を目指すとしている。

 ベトナムには昨年、同国最大のカジノ付き統合型リゾート「ザ・グランド・ホーチャム・ストリップ」が南部バリアブンタウ省で開業した。同国政府は観光振興の切り札としてカジノ産業に期待を寄せており、昨年、カジノ経営に関する法整備にも乗り出している。

(産経 シンガポール支局)

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