【震災関連情報】三洋物産が新機種の発表を延期

【震災関連情報】三洋物産が新機種の発表を延期(更新日:2011/3/25)

三洋物産及び三洋販売は3月22日、パチンコ新機種「CR聖闘士星矢」の発表及び発売を延期することを発表した。同機は3月25日に開催予定だった特別先行展示会を既に延期していた。

遊技通信

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【震災関連情報】高尾が義援金を寄付

【震災関連情報】高尾が義援金を寄付(更新日:2011/3/25)

高尾はこのほど、東北地方太平洋沖地震における被災者支援と復興の義援金を中日新聞社会事業団事務局を通じて寄付した。

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【震災関連情報】都遊協が営業時間自粛を見直し

【震災関連情報】都遊協が営業時間自粛を見直し(更新日:2011/3/25)

東京都遊協は3月24日に理事会を開催し、このたびの東日本大震災に伴う対応として、先に取り決めていた営業時間自粛の見直しを決めた。


3月11日の大震災発生直後から、ホール営業の在り方を非難する一般市民からのメールが相次いだことを受け、都遊協では13日付けで組合員ホールに対して営業時間等の自粛を呼びかける通知文書をファックスで送信。その後、東京電力による「計画停電」の実施が具体化したことから、14日午前中に臨時執行部会を開催し、緊急措置として同日から21日までの間は、午前10時から午後6時までの営業時間とする自粛方針を決め、組合員に通知していた。併せて、営業時間中における外部ネオンや看板等の消灯、ホール店舗内の電飾の自粛、空調及び店内照明の調整による節電、さらに広告宣伝の自粛、遊技機入れ替えや構造変更等についての節度ある対応などを呼びかけた。

ところが、この通知後から地区組合長やホールの現場から、計画停電で混乱しているところに、さらに午後6時以降の閉店などの措置が加わると、営業できない日が2日間以上になるという意見が多数寄せられ、都遊協関係役員で再検討。地域の実情に従って自粛する方針に転換し、組合長の調整で時間等の変更はやむを得ないとする追加事項を決めた。

都遊協ではこの緊急措置によって、懸念されていた大規模停電の回避に貢献できたとする一方、自粛が長期に及ぶことで経営上の負担が増すことから、17日に執行部役員会を開催。先の営業時間の自粛方針を見直し、18日から当分の間、計画停電該当地域は、計画に従って営業時間を短縮すること、該当しない地域では営業時間を3時間短縮することを決めていた。

24日の理事会では、この自粛措置をさらに見直し、計画停電該当地域は、その計画に従って営業するものの、結果として計画停電が実施されなかった場合は時間短縮営業ができなくてもやむを得ないとした。また、計画停電に該当しない地域については、大規模停電の回避に配慮し、平日は10時から23時までの間で営業時間を3時間以上短縮すること、土日祝日は1時間以上短縮することを決めた。自粛期間は理事会当日から次回理事会開催予定日である4月28日までとした。

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【震災関連情報】都遊協、春のファン感謝デーを延期

【震災関連情報】都遊協、春のファン感謝デーを延期(更新日:2011/3/25)

東京都遊協は3月18日、4月8日から3日間に渡って実施する予定にあった「第17回 春のパチンコ・パチスロファン感謝デー」の延期を決め、組合員ホールに連絡した。今回の大震災による影響を考慮したもので、少なくとも1カ月以上は延期する。

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都遊協・道本専務が勇退、後任に松田洋氏

都遊協・道本専務が勇退、後任に松田洋氏(更新日:2011/3/25)

東京都遊協は3月24日、臨時総代会及び理事会を開催し、長年、組合の専務理事を務めた道本佳治氏の勇退と、後任専務理事として松田洋氏の就任を決めた。


松田氏は昭和19年生まれ。警視庁刑事総務課長、刑事部参事官などを歴任して平成15年に退任。その後、暴力団追放運動推進都民センターの専務理事を務めていた。

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【震災関連情報】都遊協、義援金1億円拠出を決議

【震災関連情報】都遊協、義援金1億円拠出を決議(更新日:2011/3/25)

東京都遊協は3月24日に開催した理事会において、今回の大震災の発生を受けて、義援金1億円の拠出を決めた。


3月末の都遊協組合員ホールにおける設置台数を基準に台当たり200円を各地区組合から徴収するが、2月末現在の設置台数は34万6,381台で、徴収金額は約6,900万円になる見込み。これに都遊協、都遊連、都遊連社会貢献特別資金のそれぞれの予備費から追加の義援金を拠出し、合計で1億円とする。

都遊協では全日遊連に対して、4月15日までにこの義援金を送金する予定。

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大阪福祉防犯協会が府下12団体に寄付

大阪福祉防犯協会が府下12団体に寄付(更新日:2011/3/25)

大阪福祉防犯協会は3月24日、平成22年度の第9回基金寄贈式典を行い、府下の施設12団体に総額850万円を寄付した。


平成13年の協会設立以来、寄付金累計総額は91団体8,170万円となった。また、当日開催した緊急理事会において、東北地方太平洋沖大地震の被災者に対して300万円の義援金を送ることを決議し、社会福祉法人読売愛と光の事業団大阪支部を通じて寄付した。

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【震災関連情報】平成観光が義援金を寄付

【震災関連情報】平成観光が義援金を寄付(更新日:2011/3/25)

平成観光は3月24日、義援金1,701万4,828円を日本赤十字社岐阜県支部に寄託した。義援金は会社が1,000万円を負担し、それに全国16店舗に設置した募金箱や街頭募金で集まった善意を合わせた。

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【震災関連情報】成通グループが義援金を寄付

【震災関連情報】成通グループが義援金を寄付(更新日:2011/3/25)

成通グループは3月23日、東日本大震災に伴う被害者の救済や被災地の復興を支援するための義援金として、1000万円を山陽新聞社会事業団に寄付した。同社が発表したリリースでは「今後も引き続き、各店舗での義援募金活動を行うなど、被災地復興に向けて全力で支援を行う」などとしている。

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【震災関連情報】プローバグループが義援金を寄付

【震災関連情報】プローバグループが義援金を寄付(更新日:2011/3/25)

プローバは3月23日、東日本大震災の被災者支援を目的とした義援金1,000万円を中国新聞社会事業団を通じて日本赤十字社に寄付した。現在同社ではグループ全店での募金活動も展開しており、今後もグループを挙げて被災者支援活動に努めていくとしている。

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