コオエイ商事が事業停止、自己破産申請へ(長野)

コオエイ商事が事業停止、自己破産申請へ(長野)(更新日:2009/12/4)

民間信用調査機関によると、コオエイ商事(長野県北佐久郡御代田町、代表千原耕造氏)が11月30日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。

同社は、1991年11月にパチンコ店の経営を目的に設立。設立当初は不動産賃貸業として事業を行っていたが、96年3月に小諸市に土地約8000平米を約2億円を投じて取得。同地にパチンコ店「MAX」をオープンしてからは、主業をパチンコホール経営に切り替えていた。99年7月期にはピークとなる約60億700万円の年売上高を計上していた。

しかし、近年は隣接する佐久市に郊外型大型店舗が相次いで進出していたほか、小諸市内にも同業の出店が行われるなど競合が激化。不況の影響も加わり、09年2月期の年売上高は約5億2200万円にまで落ち込んでいた。このため資金繰りは次第に悪化し、ここにきて事業継続を断念した。

負債は前期末で約5億円。

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SANKYO、「パチスロ機動戦艦ナデシコ」を発表

SANKYO、「パチスロ機動戦艦ナデシコ」を発表(更新日:2009/12/4)

SANKYOは12月1日、パチンコ機でも登場した人気コンテンツとタイアップしたパチスロ新機種「パチスロ機動戦艦ナデシコ」を発表。

新機種は、特殊リプレイに当選することでボーナスを引くまで継続するRTを搭載しているが、基本的にボーナスで出玉を増やすシンプルな仕様。最大448枚獲得できるスーパーBBを搭載している点が特徴。

他のボーナスは獲得枚数ごとに分類され、それぞれ約402枚、約259枚、約116枚。12枚の出玉増加効果がある技術介入性も盛り込まれている。納品は1月11日から順次行われる予定。

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営業許可取り消し求め、住民が府を提訴へ(大阪)

営業許可取り消し求め、住民が府を提訴へ(大阪)(更新日:2009/12/4)

11月20日付け産経新聞によると、大阪府交野市のパチンコ店をめぐり府が出店を許可し、市が中止を命じていた問題で、店の近隣住民が府を相手取り、営業許可の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす方針を固めたことが分かった。景品交換所が府条例の制限区域内に立地していることが判明したためといい、住民側は「営業許可の条件を満たしていない」と主張している。

パチンコ店は市立小学校の西約110メートルに立地。市条例が禁じる「小中学校の周囲150メートル以内」に当たるが、府条例の「周囲100メートル以内」には抵触しておらず、府は2月に建築を許可し、府公安委員会も10月、営業許可を与えた。11月14日から営業している。

しかし、住民側が調べたところ、業者は昨年12月に周囲100メートル以内にある建物の一部を倉庫として府に届け出たのに、実際は景品交換所として利用していることが判明したという。

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J-NETが「安心貯玉キャンペーン」を開催

J-NETが「安心貯玉キャンペーン」を開催(更新日:2009/12/4)

「安心貯玉」をキャッチフレーズに、貯玉・再プレーシステムにおける「第三者管理制度」の運用を行うジャパンネットワークシステムが、12月12日から来年1月11日までの1カ月間にわたって、オープン懸賞「安心貯玉キャンペーン」を展開する。

同社が推し進める「安心貯玉」の啓蒙と、管理制度契約店「安心貯玉ホール」の告知が主な目的で、同社ホームページか専用はがき等で応募する。応募資格は18歳以上。

賞品は、A賞が炊飯器(7名)、B賞が旅行券(20名)、C賞がソニーPSP(50名)。そのほか、700名にオリジナルQUOカードが当たるWチャンスもある。

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日本GC、第2四半期決算で増収増益

日本GC、第2四半期決算で増収増益(更新日:2009/12/4)

日本ゲームカードはこのほど、第2四半期決算を発表。

売上高は75億8400万円(前年同期比1・8%増)、営業利益が4億300万円(同118・6%増)、経常利益が3億7800万円(同84・1%増)、純利益が4000万円(前年同期は、純損失2億1000万円)と増収増益を示した。

機器販売については、全国規模の営業網を拠点に既存商品の販売が好調に推移したことで、前年同期の実績を上回った。カード収入高及びシステム使用量収入は、前年同期を下回ったものの、販売管理費等の圧縮によって営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果となった。

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平和とオリンピアが販売部門を統合

平和とオリンピアが販売部門を統合(更新日:2009/12/4)

平和とオリンピアは12月1日、オリンピアの販売部門を会社分割により平和に継承し、両社の販売部門を統合した。

販売拠点および販売活動を集約し、効率的な販売体制を構築することが目的。

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FTN例会で改正労基法を勉強

FTN例会で改正労基法を勉強(更新日:2009/12/4)

業界関係者有志で構成する勉強会のFTNは12月3日に例会を開催。

人材コンサルティング会社、パートナーズリンクの藤崎敏郎社長らが講師となり、長時間労働の抑制を目的とした改正労基法によって、労務管理と関連コストの増大が避けられない状況を解説。割増賃金の引き上げ、時間単位の年次有給休暇の創設などに関連し、労使協定の整備や業務の見直しによる労働時間の抑制、マネジメント能力の向上などを促された。

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デライトコミュニケーションズがセミナーを開催

デライトコミュニケーションズがセミナーを開催(更新日:2009/12/4)

ピーアークホールディングスの子会社で人材教育研修などを手掛けるデライトコミュニケーションズは12月3日、無料研修会を実施。

セミナーには東京近郊のホール企業8社17名が参加し、「ホールスタッフが営業マンになる日」というテーマで行われた。この日のセミナーで、講師を担当したのは、デライトコミュニケーションズでカスタマーセンター長を務める安藤博文氏と、人間力経営総合研究所所長の二瓶正之氏の2人。

安藤氏は、日常的に起こり得るトラブルやクレームに対する対処法を、3班のグループワークで検討させ、プレゼンテーションで発表させるなどした。

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同友会、理事会を開催

同友会、理事会を開催(更新日:2009/12/4)

同友会は11月18日に11月度の拡大理事会を開催。

ホール5団体小委員会で提案されていた環境問題に対する取り組みのなかで、CO2削減・ライトダウンキャンペーンへの参加、チーム・マイナス6%活動への参加、屋内設置清涼飲料自販機の24時間消灯活動への参加という3項目のほか、新たに「電力削減ノウハウ集、ポスターの作成」を加えた4項目で合意したと報告した。環境問題に対する取り組みは、第1回開催時に全日遊連より提案され、各団体の持ち帰り案件とされていた。

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同友会、愛知と岐阜のストアコンパリゾンを実施

同友会、愛知と岐阜のストアコンパリゾンを実施(更新日:2009/12/4)

同友会では11月19日から20日にかけて、愛知県と岐阜県のホールを対象としたストアコンパリゾンを実施。

店舗強化委員会が実施した店舗視察には、会員企業11社21名が参加した。同委員会による店舗視察は沖縄県、北海道帯広市に続いて今期3回目。

初日は、地域がらイベントが展開できないホールや低貸玉専門店といった特徴の強い店舗を視察するなかで、「ミカド尾西店」「ミカド稲沢店」「夢屋稲沢店」の会員企業3ホールのバックヤードを訪問。2日目には、名古屋市内の1000台規模の3店舗を視察するなどした。視察に際しては、担当理事より愛知県と岐阜県の地域性や店舗営業の概略説明も行われた。

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