リサイクル協会がパーツリサイクル説明会

リサイクル協会がパーツリサイクル説明会(更新日:2009/04/28)

東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県遊協で運営される遊技機リサイクル協会(大城正準代表理事)は4月24日、都内で「遊技機リサイクルシステム/パーツリサイクル促進の説明会」を開催。遊技機メーカー5社のほか、全日遊連、日遊協、同友会や販社系団体などの関係者が出席した。同協会は、ホール自らが排出台のリサイクルルートを管理運営する目的で、01年に設立された首都圏遊技機リサイクル協議会が母体。現在は一般社団法人格を取得し、18都府県方面遊協が同システムに参加している。そんな中、遊技機のパーツリサイクルは新台価格の低減にもつながるとして、試験的にメーカー数社の要望に応える形で取り組みを開始。そのひな形ができたことから、今回の説明会に至ったという。そのため、大城代表は「当協会のポスターには“メーカーとホールが手を結び”というキャッチコピーがあるように、リサイクル問題はホールとメーカーの協力が不可欠。その意味で、もう少し多くのメーカーに出席してほしかった」とあいさつ。同協会の目指すところは (メーカーは)売ってよし、(ホールは)買ってよし、そして、最後に世間よしの三方よしにあると強調。これは業界に与えられた責任でもあるとして、同協会への取り組みに一層の理解を求めた。

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全日関係の08年社会貢献は総額15億円

全日関係の08年社会貢献は総額15億円(更新日:2009/04/28)

全日本社会貢献団体機構(東京都新宿区、塩川正十郎会長)は、4月23日の全日遊連理事会で全日遊連関係の08年1月~12月の社会貢献・社会還元実施状況を報告。同機構ならびに全日遊連、各都府県方面遊協、各支部組合、組合員店舗における社会還元拠出状況は計8196件で、金額換算にして15億48万4188円に上ることを明らかにした。内訳は現金が11億4006万9928円で、物品が3億6041万4260円。件数が前年比387件増で、金額換算では同1億6241万8576円減という結果となった。

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遊技機の販売方法是正へ4団体で情報共有化

遊技機の販売方法是正へ4団体で情報共有化(更新日:2009/04/28)

全日遊連(原田實理事長)は4月23日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。原田理事長は4月20日に日遊協、日工組、日電協との4団体会議が開かれ、今年1月に4団体で合意・発表した「不公正な販売方法の是正」問題について議論するとともに、消費税問題、健全化機構の経費負担問題などについて協議したことを明かした。なかでも、遊技機の販売方法については、諸問題解決に向けて具体的な施策を進めていくことをあらためて確認。各団体に担当者を置き、合意内容に違反するような事例が組合員店舗から全日遊連に報告されてきた場合、ほかの3団体にも速やかに報告するなど、情報の共有化を図っていくことになった。将来の消費税のアップにどう対応するかという問題については、メーカー団体側の「まずはホール団体の意見をとりまとめてほしい」という要望を受けて、4月22日に日遊協の消費税対策部会の担当者と、初めて情報を交換。今後も日遊協と継続的に協議を進めつつ、最終的にはホール関係5団体としての要望をメーカー団体などに働きかけていくことになった。また、4月20日の4団体会議では「遊べる遊技機」の協議継続も提案。新規客、スリーピング層の開拓に向けて、いわゆる遊パチのあり方を再考していくことでも合意したという。

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遊技機リサイクル協会がメーカー向け説明会

遊技機リサイクル協会がメーカー向け説明会(2009/04/28更新)

 一般社団法人・遊技機リサイクル協会(大城正準代表理事)は4月24日、遊技機メーカーらを対象に、協会のシステムに対する理解やパーツリサイクルの促進を呼び掛ける説明会を開催した。

 同協会のリサイクルシステムは、パーラーから排出される使用済み遊技機を協会指定のリサイクル業者が回収、処理するシステム。回収した使用済み遊技機は、部品を再利用するパーツリサイクル、分別した部品を他の素材に使用するマテリアルリサイクル、燃やして熱源として使用するサーマルリサイクル等に処理されるが、メーカーへ部品を返却しパーツリサイクルを促進することで、資源の有効活用とともに新台価格の低減化につなげようというのが狙い。

 説明会では、パーツリサイクルの一例として液晶、各種基板類、シリンダー、モーター、近接スイッチ、パチスロのリール、ホッパーなどを返却できると説明。その上で、返却部品の価格の算定方法や梱包方法などについても詳しく述べた。一方、メーカー側に対しては「返却方法について要望があれば提案してもらいたい」(同協会・岩下孝行専務理事)と提言した。

 指定リサイクル業者を代表して多摩デリバリー(株)の相沢寿記社長は「遊技機メーカーもリサイクルしやすい部材を使用するなど努力されており、これを無にしないよう我々業者はリサイクルに取り組んでいる。メーカー、リサイクル業者、協会が一体とならなければ遊技機リサイクルの前進はない」などと述べ、メーカーの協力を呼び掛けた。

グリーンべると

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アルゼ、合併で事業体制強化図る

アルゼ、合併で事業体制強化図る(2009/04/28更新)

 アルゼ(株)(徳田一社長)は同社の100%子会社であるアルゼマーケティングジャパン(株)を、本年6月1日をもってアルゼ(株)に吸収合併すると4月27日付けのIRリリースで発表した。

 同社は07年10月に持ち株会社に移行、各事業会社を分社化した経緯があったが、改めて各社を統合することでパチンコ、パチスロ事業において開発、営業の連携を深め、体制強化を図る目的だ。

 なお、これに先立ち本年2月には、パチンコ・パチスロ事業の開発、営業、製造部門を担う子会社4社について、アルゼマーケティングジャパン(株)を存続会社とする吸収合併を行っている。

グリーンべると

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遊技場軒数が25年ぶりに1万3,000軒割れに

遊技場軒数が25年ぶりに1万3,000軒割れに(更新日:2009/4/28)

平成20年12月末現在の全国の遊技場軒数が1万2,937軒だったことが、警察庁保安課のまとめで明らかになった。
対前年比で1,000軒以上減少した平成19年末の数値に比べると、下げ幅は648軒と落ち込みにややブレーキが掛かったかたちだ。総台数別の内訳をみると、300台以下の店舗が540軒減少するなど、中小店舗の厳しい実状が伺える内容となっている。軒数の減少は13年連続で、1万2,000軒台になったのは昭和58年以来25年ぶり。
遊技機の備付台数については、ぱちんこ遊技機が約12万台増の307万6,421台と前年に続いて増加傾向をみせた一方で、回胴式遊技機は約19万台減の144万8,773台となるなど、明暗がくっきりと分かれる対照的な推移をみせた。回胴式専業店数は前年比409軒減の1,137軒で、ピークとなった平成18年からほぼ半減した。こうした回胴式専業店や小規模店減少のあおりを受け、1店舗あたりの台数は前年比約12台増の349.8台となっている。

遊技通信

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遊技場軒数が25年ぶりに1万3,000軒割れに

遊技場軒数が25年ぶりに1万3,000軒割れに(更新日:2009/4/28)

平成20年12月末現在の全国の遊技場軒数が1万2,937軒だったことが、警察庁保安課のまとめで明らかになった。
対前年比で1,000軒以上減少した平成19年末の数値に比べると、下げ幅は648軒と落ち込みにややブレーキが掛かったかたちだ。総台数別の内訳をみると、300台以下の店舗が540軒減少するなど、中小店舗の厳しい実状が伺える内容となっている。軒数の減少は13年連続で、1万2,000軒台になったのは昭和58年以来25年ぶり。
遊技機の備付台数については、ぱちんこ遊技機が約12万台増の307万6,421台と前年に続いて増加傾向をみせた一方で、回胴式遊技機は約19万台減の144万8,773台となるなど、明暗がくっきりと分かれる対照的な推移をみせた。回胴式専業店数は前年比409軒減の1,137軒で、ピークとなった平成18年からほぼ半減した。こうした回胴式専業店や小規模店減少のあおりを受け、1店舗あたりの台数は前年比約12台増の349.8台となっている。

遊技通信

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リール逆回転でBB確定、タイヨー『琉球浪漫』

リール逆回転でBB確定、タイヨー『琉球浪漫』(2009/04/27更新)

 タイヨーはこのたび、パチスロ新機種『琉球浪漫-30』を発表した。

 『花浪漫』に続く浪漫シリーズ第2弾。告知演出は基本的に前作を踏襲しているが、プレミアムとしてレバーオン時にリールが逆回転する衝撃の告知演出を用意している。逆回転中はストップボタンがフリーズ状態となり、ベートーヴェンの第九が流れる。その後、通常回転となりリールを止める。この逆回転告知はビッグボーナス確定時のみ発生、発生確率は1/4386〜1/6100。また、リールスタート時にリールが震えるバウンド演出も新しい。

 ボーナス同時当選小役は角チェリーが約10%、中段チェリーが100%。今回はスイカ役も同時当選小役となり、約10%の期待がもてる。

 スペック面では、合成確率を前作よりも高めに設定、1/175.7(前作1/202)〜1/144.0(前作1/161)とボーナスの連続性を高めた。ボーナス時の純増枚数も前作よりアップさせ、BB純増枚数が312枚(前作300枚)、RB純増枚数が130枚(前作100枚)。納品は5月10日から。

 また、兄弟機として25φ(パイ)メダル使用機も用意。演出やスペックは同じ。納品は5月31日から。

グリーンべると

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09年3月末の店舗数 前年比519店舗減少

09年3月末の店舗数 前年比519店舗減少(2009/04/27更新)

 全日遊連が実施している組合加盟店舗実態調査の最新データを示す今年3月末時点の状況が明らかになり、同月末現在の加盟営業店舗数が前月末より12店舗少ない1万1840店舗だったことがわかった。前年同期比では519店舗の減少だ。

 3月中の廃業店舗は前年同期比65店舗減の49店舗、今年1月からの累計は同・99店舗減の159店舗。対して3月中の新規店舗数は同・7店舗減の24店舗、累計は同・8店舗減の55店舗で、前年同期比から見た新規店舗数と廃業店舗数の累計値の開きも約4倍から約3倍に縮小している。

 一方、3月末時点の全国設置台数は、パチンコ機は前月比1万5803台増の285万2575台で前年同期比では8万2958台の増加。パチスロ機は前月比1万2947台減の134万841台で前年同期比では16万4805台の減少となっている。

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全日遊連、今年度中の「入替自粛」断念へ

全日遊連、今年度中の「入替自粛」断念へ(2009/04/27更新)

 今年度中の入替自粛が実施困難な見通しにあることがわかった。4月23日に都内のホテルで開かれた全日遊連の定例記者会見で明らかにされた。

 全日遊連は昨年実施した洞爺湖サミット開催に伴う入替自粛を総括するため昨年10月までに全国組合員パーラーを対象にアンケート調査を行っていた。この結果、回答のあった6545店舗(回答率54.34%)のうち71%から次年度以降の毎年実施を望む回答が示されたが、これを受け全日遊連は、その実現可能性を模索する方針に舵を切っていた。

 しかし一方で実施すべきでないとの回答が25%に達していたこともあり、その後も課題のコンセンサス形成に道を開く有効な着地点を見いだせないまま協議は難航。こうした経緯を背景に同日の会見では初めて今年度中の実施を断念していたことが報告された。

 ただ来年度の2010年度以降については引き続き協議を継続する方針で、担当の金本副理事長は今後、入替自粛で期待されるCO2の削減効果を具体的に検証する作業に取りかかる考えを示した。

グリーンべると

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