フィールズが連結通期を上方修正

フィールズが連結通期を上方修正(2008/03/14更新)

 フィールズでは3月10日、平成20年3月期通期の連結業績予想を上方修正するIRリリースを発表した。

 遊技機販売が好評だったことに加え、連結子会社である(株)ディースリーが計画していた大型グローバルタイトルの当年度内発売が確定するなど子会社各社の順調な推移が確認できたことから、売上高1020億円(従来予想1000億円)、営業利益121億円(同100億円)、経常利益118億円(同100億円)、当期純利益55億円(同42億円)を見込む。

 また、同社は平成20年6月10日をもって設立20周年を迎えることから、平成20年3月期に500円の記念配当を実施。普通配当の2000円と合わせ2500円(通期4500円)となる。

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9項目緩和のパチスロ機、早ければ5月登場?

9項目緩和のパチスロ機、早ければ5月登場?(2008/03/14更新)

 3月4日、都内で開かれたレジャー産業健全化推進協会(崔鐘太会長)の第1回理事会で講演した日電協の里見治理事長は、前日3日に通知されたパチスロ5 号機をめぐる「技術上の規格解釈基準の一部改正」について、「半歩前進」と、前向きに受け止める見方を示していたことがわかった。3月12日付民団新聞(電子版)が報じた。

 今回の解釈基準の改正は昨年11月30日に日工組および日電協の遊技機メーカー2団体から警察庁に提出されていた陳情を受けたもの。全21項目の陳情に対し今回は9項目が認められた。報道によると、「9項目の規制緩和により、これに準じた機械が出るのはいつごろになるのか」との会場からの質問に、里見理事長は、「早ければ2ヶ月後の5月ごろではないか」と答えていたという。

 レジャー産業健全化推進協会は在日韓国人の生活者団体である在日本大韓民国民団と経済団体の在日韓国商工会議所が合同で設立した初の組織。民団ならびに韓商は1月の協会設立に先だって、昨年12月中に泉信也・国家公安委員長と日韓議員連盟会長の森喜朗元首相に対して、「遊技業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡し、現行の遊技機基準の再検討を要望していた。

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エマ製パチスロ機12.6万円で販売へ

エマ製パチスロ機12.6万円で販売へ(2008/03/14更新)

 パチスロ機メーカーの(株)エマが、全日遊連がかねて要望していた税込20万円以下の低価格パチスロ機3機種を発売することがわかった。受注開始は3月下旬から約2週間の予定。ただし今回は3機種あわせて1000台の限定販売。

 注目の販売価格は3機種ともに1台あたり税込12万6000円。対象機種は型式名『メンソーレ2X-30』(パネル名:ビスカス夫人)、『メンソーレ 2H』(ビスカス戦隊ピカレンジャー)、『メンソーレ2A-30』(ビスカス戦隊ピカレンジャー)で、うち『メンソーレ2A-30』については今回からの発売となる。

 全日遊連は2006年9月、遊技機の販売価格の低減を目指し、パチンコ機は税込15万円以下、パチスロ機は同20万円以下をメーカー側に求めていく方針を決議。この要件を満たす機種販売にあたってはホームページを活用するなど積極的な広報展開に協力する考えを伝えていたが、今回のエマ社からの申し出を受け全日遊連は、この3機種について傘下組合員に対し強くPRしていく方針だ。

 3機種にはすでに入替に備えた面替え機4機種も用意。4機種の販売価格は20万円前後になる模様だ。

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太陽G東原社長がちいき経済賞表彰式で講演

太陽G東原社長がちいき経済賞表彰式で講演(2008/03/14更新)

 北海道のパーラー企業・(株)太陽グループの東原俊郎社長は3日6日、都内で開かれたちいき経済賞(主催/社団法人地域経済総合研究所、後援/総務省、日本経済新聞社)の表彰式で記念講演を行った。

 ちいき経済賞は、これまでにない独創的なアイデア等によって地域経済の発展に寄与した中小企業や団体を表彰するもの。太陽グループは2002年に同賞の最優秀賞にあたる「グランプリ総務大臣賞」を受賞した経緯があり、前年に引き続いて今回も特別記念講演を行った。

 東原社長はこれまで道内で取り組んできた様々なCSR(企業の社会的責任)活動について説明。そのうえで自社の経営店舗に採用している低貸玉営業に触れ、「パチンコ玉は1玉4円で貸すことが一般的だが、当社では2円や1円という低価で貸すことで遊技客に選択肢を提供しており、付加価値と創意工夫によって地域に貢献している受賞企業の方々と通じる部分がある」などと述べた。

 当日は、まいたけの量産技術を確立した雪国まいたけ(新潟)、和装文化を世に広める活動に取り組む日本和装ホールディングス(東京)など、国内各分野の優良企業6社が表彰された。

 一方、太陽グループの関連法人である(財)太陽北海道地域づくり財団(伊藤政浩理事長)はこのほど、平成20年度の助成対象事業を決定。例年通り、北海道内の各地の企業や団体から寄せられた助成希望の申請のなかから、外部委員を含めた選定会議を開き、厳正な審査のうえ20件への助成を決めた。今年度の助成金額合計は1340万円となった。

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SANKYO、平成20年3月期業績を上方修正

SANKYO、平成20年3月期業績を上方修正(2008/03/14更新)

 SANKYOは3月12日、平成19年5月17日の決算発表時に公表した平成20年3月期(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)の業績予想を修正した。売上高(連結)では当初予想の2400億円を2800億円に、営業利益では620億円を700億円に、経常利益では650億円を740億円にいずれも上方修正した。

 修正の理由は、新枠クリステラモデルを採用した『KODA KUMI FEVER LIVE IN HALL』(平成19年7月)や『フィーバー創聖のアクエリオン』(平成19年11月)がいずれも10万台を超える販売成績を収めたほか、クリステラ枠第 3弾の『フィーバー春のワルツ』(平成20年3月)の受注も好調に推移。また、Bistyブランドの『新世紀エヴァンゲリオン 使徒、再び』(平成20年 1月)も好評で、パチンコ機販売台数は、業績予想の前提とした62万台を大きく上回る見込みとなった。

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旧ダイエー跡地出店問題で書類送検

旧ダイエー跡地出店問題で書類送検(2008/03/14更新)

 奈良署は3月10日、JR奈良駅近くの旧ダイエー跡地(奈良市油阪町)にパーラー建設を進めているアンダーツリー(大阪市)と同社社長を市条例違反の容疑で奈良地検に書類送検した。同11日付の毎日新聞電子版が報じた。

 容疑は、市条例でパーラーの出店を禁止する保育園などの200メートル以内に旧ダイエー跡地があるにも関わらず、同社がパーラー建設を進めたもの。奈良市は市条例違反として1月17日に奈良署に対して刑事告発をしていた。

 この問題で奈良市側は市条例を理由にパーラーの建設禁止を訴えているが、奈良市側の不適合処分通知を奈良市建築審査会が取り消す裁決をし、また奈良地裁も工事続行禁止の仮処分申し立てを却下している。

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07年度電気使用量実態調査、4月開始の方針

07年度電気使用量実態調査、4月開始の方針(2008/03/14更新)

 全日遊連は3月12日、都内のホテルで定例会見を開催。全国パーラーの2007年度(07年4月から08年3月)におけるCO2排出総量を把握するため、傘下パーラーの組合員を対象に「07年度電気使用量実態調査」を4月から実施する方針を明らかにした。

 この調査は温暖化防止を目的に昨年9月に全日遊連が策定した「環境自主行動計画」の達成に必要な基礎データの収集を目指すもの。全日遊連はこの環境自主行動計画で07年度を基準年に08年度「07年度比3%減」、09年度「同6%減」、10年度「同9%減」、11年度「同 12%減」、12年度「同15%減」のCO2排出削減率に関する数値目標を掲げていた。今回の調査では07年度の年間電気使用料金および設置台数などに関するデータの提出が求められる模様。

 一方、定例会見で全日遊連の山田理事長は、実態調査に基づく基礎データの作成とは別に、推計値として全国パーラーの総排出量を算出していることを報告。昨年3月末の組合員店舗の設置台数の合計をベースに、店舗の月額電気使用料金を台あたり換算で3000円とする経験値をもとに約473万トンと弾き出していることを明らかにした。

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全日遊連の入替自粛にパーラー系4団体了承

全日遊連の入替自粛にパーラー系4団体了承(2008/03/14更新)

 全日遊連(山田茂則理事長)が2月19日の全国理事会で決議した洞爺湖サミット(7月7〜9日)開催に伴う遊技機の入替自粛について、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのパーラー系4団体が協力を了承していたことがわかった。3月12日に都内のホテルで開かれた理事会後の全日遊連定例会見で報告された。

 この取り組みはサミット期間中に厳重な警備等に追われる警察に協力するため、期間中の遊技機の入替を控えることで警察業務の軽減支援を目指すもの。地元・北海道の5方面組合(札幌、旭川、釧路、北見、函館)が6月5日から7月21日までを自粛期間に決定しており、全日遊連では北海道の自粛期間に準じて最低1ヶ月間の入替自粛を他の46都府県遊協に求めている。また今回の洞爺湖サミットでCO2削減など環境問題が主要テーマに取り上げられることに関連して、廃棄台の排出抑制を目的に加える方針も確認していた。

 12日の定例会見では、洞爺湖サミット関連の国際会合が開始される4月から本サミットが開かれる7月までの4ヶ月間について「産業廃棄物排出抑制強化期間」に、またサミット本番が近づく 6月から2ヶ月間については「産業廃棄物排出抑制特別強化月間」に位置づける考えも明らかにされた。傘下県遊協の自粛期間の一覧については、まとまり次第、遊技機メーカー団体や販社団体など関係方面に伝える方針。

 また今回の入替自粛に関するパーラー系4団体の了承は2月28日にもたれた会合で得られたもの。これを受け全日遊連も含めたパーラー系5団体は、遊技機メーカー団体や販社団体に共同で協力を要請していく模様だ。

 一方、会見で山田理事長は、自粛期間中に検定切れが発生、認定による継続設置を希望するケースには「自粛期間前に書類申請を済ませてほしい」と指摘。また記者団からの質問に答えるかたちで新規店の出店についても「原則はそれもやめてほしい。他のホールからすると自粛をしていく上で、大きな障害になる」との見解を示した。

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全日遊連の新理事長選任スケジュール固まる

全日遊連の新理事長選任スケジュール固まる(2008/03/14更新)

 任期満了に伴う全日遊連(山田茂則理事長)の新理事長選任スケジュールが確定した。3月12日、都内のホテルで開かれた理事会で全日遊連が決議したもので、理事会後の記者会見で報告された。

 それによると新理事長選任にあたって全日遊連は「複数の立候補者がいる時」「立候補者がいない時」「単独立候補者の時」の3つのケースを想定。理事長選挙が行われるのはこのうち「複数の立候補者がいる時」で、立候補の受付は3月31日に開始される。

 立候補に必要な要件は全日遊連の理事10名以上の推薦人名簿および所信表明文の作成・提出。立候補の受付締切は4月10日、所信表明文の提出締切は5日後の4月15日で、理事長選挙は4月23日開催の全国理事会で実施される。

 「立候補者がいない時」は4月23日に開かれる理事会で15名の選考委委員をクジで選出、選考委員会を開いた上で理事長候補者が選出される。立候補者が一人の「単独立候補者の時」は23日の全国理事会で単独立候補者がそのまま理事長候補者に選出されることになる。

 23日に選出された理事長候補者は5月30日の全国理事会までに新執行部を選考。同日の理事会で新理事長ならびに新理事長が選考した新執行部が決議される見通しだ。

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パチスロの規格解釈基準が一部変更へ

パチスロの規格解釈基準が一部変更へ(2008/03/14更新)

 日電協、日工組では昨年11月に解釈基準の緩和に向けた陳情を行っていたが、この度、陳情内容の一部を反映した形でパチスロに関する技術上の規格解釈基準の一部改正が通知された。

 特に緩和が認められたと思われるのはリール回転時、及び停止後の演出用待機時間に関する部分で、リール始動時の演出(例えばフリーズ演出)や、リール停止後の液晶等による演出を効果的に見せる手法(例えばこの間に次ゲームのBETができない)について自由度が広がるものと予想される。

 この他、複数のフラグ成立時の引き込み優先順位の自由度拡大(従来はリプレイ→ボーナス→小役の順、今後は同順、もしくはリプレイ→小役→ボーナスのうちあらかじめ定められた順)、同一フラグに対する同じ性能(払い出し枚数、リプレイの確率変動に係る性能等)を持つ複数の図柄の割り当てといった部分も認められている。

 リプレイタイムのゲーム数を抽選で定める、ボーナス時の獲得枚数やリプレイタイム突入を抽選で定める、といった部分に関しても陳情がなされていた模様だが、こうした出玉性能に関わってくる部分に関しては今回の規格解釈基準変更には反映されなかった。

 なお、改正された基準は3月3日より施行されている。

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