歴代三首相が並んだセガサミー総帥令嬢の披露宴

IR(統合型リゾート)推進法案(通称「カジノ法案」)の国会論戦が近づく中で、すでにその前哨戦が始まっている。口火を切ったのが、3月20日の参院予算委員会における次のやりとりだ。

福島みずほ議員「(カジノでは)公益性と言えないですもん。金儲けでラスベガスの外資がやってくる。金儲けが公益性アリと? 賭博開帳図利(とり)罪を違法性阻却(そきゃく)することはできないと考えます」

菅義偉官房長官「カジノの合法化を含めた法案が国会に提出されています。国会での議論を見守りたいと思います」

外資参入を含むカジノに公益性はなく、民営ならば刑法上の賭博となり違法性は免れない。刑法は地域ごとに個別化できないため旧来の構造改革特区も不適切。刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は罰せず」でカジノを認めたければ、何らかの根拠法が必要となる。

安倍政権が掲げた「国家戦略特区」はカジノ構想含みだ。石原慎太郎元東京都知事が何度も挑んだ「台場カジノ構想」で昨秋、フジテレビ・鹿島建設・三井不動産が同特区による台場カジノ建設構想を提案。ただ同特区は外国企業誘致が目的なので議論は堂々巡りになる。

従って、推進法制定の是非を巡る国会論議の一里塚は、カジノ含みのIR推進・実施が同特区で可能か否かの判断だ。

一方、「三店方式」で事実上“換金”可能なパチンコも、カジノ論議を機に風適法改正で合法化の動きを加速中。だが、カジノ・オペレーターを目指す巨大チェーンもあり、構造的に一枚岩ではない。

カジノ合法化の恩恵を期待するそのパチンコ業界に近い国会議員は数多い。過去4回、カジノ創設とパチンコ違法化を併せて衆議院に請願した城内実議員はパチンコを所管する警察庁元長官の子息。日本創新党の党首時代からパチンコ反対を強弁する山田宏議員は、杉並区長時代に自ら認めたパチンコ店の建築基準法違反を黙認し続けたままだ。カジノ礼賛の平沢勝栄議員は周知のパチンコ族議員。

そして、関係の深さを物語る頂点が、セガサミー総帥令嬢の結婚披露宴に列席した森・小泉・安倍の歴代三首相だ。同社はカジノ進出の国内筆頭企業である。ゼネコンや株式市場など、カジノ含みのIRは利権の懐が広く奥深い。カジノやパチンコと“関係”が深い政治家がちょっと多すぎるのではないか?

プレジデント

LINEで送る
Pocket

海外資本「カジノ」への1兆円投資は割に合うか

昨年末の国会に提出された「IR(統合型リゾート)推進法案」の審議がGW前後に始まる見通しだ。IR法案にはカジノ施設が含まれているため、日本のカジノ合法化を目指す国内外の企業にとって法案提出は悲願だった。今年2月下旬のロイター紙面で、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが「日本のカジノに100億ドル(約1兆円)の投資準備あり」と“客寄せ巨額カード”を切った。

この投資ゲームにほかの海外カジノ運営各社も参戦し投資計画の金額を次々に上方修正。海外投資家の“売り越し”が目立つ日本経済だが、賭博ビジネスのみ高値がついたわけだ。ただし投資に見合う回収が前提となるため、金融筋は冷静だ。

「投資額1兆円に見合う市場規模はその4~5倍だから、あれは投資ゲームです(笑)。我々の見立ては1.5兆~2兆円。ただ、カジノが登場すれば日本のゲーミング粗利益はいずれマカオに次ぐレベルになります」(外資系金融関係者)

カジノ含みのIR法制化は「推進法」と「実施法」の2段階審議という順路を踏む。前者でカジノを含むIR設置の基本的な制度設計を行い、後者で施設設置に関わる実務規定を定める。IR施設建設には巨額マネーが動くため、金融、ゼネコン、デベロッパー、設備機器、サービスなどがその法制化を待ちわびている。

「2019年末か20年初までに施設を開業しなければ東京五輪に間に合いません。実施法の成立後2年以内に諸々の追加措置が講じられ、建設に3年。逆算すれば、政府がIR入札を発表してカジノ免許が公布されるのは16年、工事の着工は17年初です」(国交省外郭団体の幹部)

しかし、コトはそう簡単に運ばない。日本には競馬・競輪・競艇・オートレースなどの公営ギャンブルとは別に、実態としてなかば公認の“民営ギャンブル”パチンコがある。法的には「一時の娯楽に供するもの」とされ、機械の射幸性を規制し直接の換金も禁じているが、カジノに外資が参入するのであれば公設公営の垣根が消えるため、同業界にとっても悲願である業態の合法化推進に拍車がかかる。実際、あちこちでその動きは表面化している。その一方で、カジノ同様に政・官の利権もからみ、いくつもの“火種”を孕んでいる。今夏から年末にかけて、国会審議とともに報道合戦が始まる。

プレジデント

LINEで送る
Pocket