カジノ法案:5月下旬に衆院委審議入りで調整-議連成立狙う

4月28日(ブルームバーグ):超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称:カジノ議連)は、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)を整備するための法案について、5月下旬にも衆院内閣委員会で実質審議入りするよう国会内で働き掛けている。
議連会長の細田博之自民党幹事長代行が28日、ブルームバーグ・ニュースの取材で明らかにした。成立については今国会の会期中を目指しているという。委員会では今国会での成立について「調整が必要」としている。会期は6月22日まで。
カジノ法案は昨年12月に細田氏ら議連に所属する自民、日本維新の会、生活の党などのメンバーが議員立法で国会に提出。衆院内閣委員会に付託されたが、政府提出法案の審議を優先してきたため、審議入りの日程は決まっていない。議連の思惑通り、今国会での成立ができるかは内閣委員会の調整次第だ。
細田氏は、内閣委に付託された政府提出の法案の審議は「5月20日すぎまでかかる」と指摘。カジノ法案に関しては「5月下旬から衆院の審議を始める予定でやっている。今国会成立を期して各党との折衝を行っていきたい」との考えを明らかにした。細田氏は2月に都内で開かれた学会で4月下旬の審議入りを目指す考えを示していたが、1カ月後にずれ込むことになる。
衆院内閣委員会の柴山昌彦委員長(自民)は5月下旬の審議入りについて「いろんな調整をすれば、という条件付きだが、不可能ではない」と28日のインタビューで述べた。今国会成立に関しては「本当に今、そこまでのことができるかどうかは各党との調整が必要になってくる」という。
細田氏らが提出した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿泊施設などが一体となった「特定複合観光施設」を設置・運営できる規定を盛り込んでいる。
投資銀行のユニオン・ゲーミング・グループの13年9月のリポートによると、日本でカジノが解禁されれば、150億ドル(1.5兆円)を超える市場規模になるという。

2014年4月28日
ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4QD756JTSF401.html

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